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1. 足立区議会 2023-01-18
   令和　５年　１月１８日厚生委員会－01月18日-01号

   
   取得元: 足立区議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-16
   令和　５年　１月１８日厚生委員会－01月18日-01号令和　５年　１月１８日厚生委員会 　　　　　　午前９時５９分開会 ○白石正輝　委員長　　おはようございます。まだ時間少し前ですけれども、全員おそろいになりましたので、ただいまより厚生委員会を開会いたします。 ○白石正輝　委員長　　本日の記録署名員２名を私から御指名申し上げます。 　渡辺委員、きたがわ委員、お願いいたします。 ○白石正輝　委員長　　次に、請願・陳情の審査に移ります。 　初めに、元受理番号３　命を守る熱中症対策の強化を求める陳情を単独議題といたします。前回は継続であります。 　執行機関、何か変化はありますか。 ◎福祉管理課長　特に変化はございません。 ○白石正輝　委員長　　何か質疑ございますか。 　　　　　　［「なし」と呼ぶ者あり］ ○白石正輝　委員長　　質疑がないようですので、各会派の御意見をお願いいたします。 ◆渡辺ひであき　委員　　継続でお願いします。
   ◆石毛かずあき　委員　　継続でお願いいたします。 ◆西の原えみ子　委員　　引き続き、真に必要な方に寄り添った対応を求めていただきたいと思っておりますので、採択を求めます。 ◆銀川ゆい子　委員　　継続でお願いします。 ○白石正輝　委員長　　これより採決をいたします。 　本陳情は、引き続き継続審査の申出をすることに賛成の方の挙手を求めます。 　　　　　　［賛成者挙手］ ○白石正輝　委員長　　挙手多数でございます。さよう決定いたしました。 　次に、元受理番号１２　全てのがん検診無料化及び女性のがん検診毎年実施を求める陳情を単独議題といたします。前回は継続でございます。 　執行機関、何か変化はございますか。 ◎データヘルス推進課長　特に変化はございません。 ○白石正輝　委員長　　何か質疑ございますか。 　　　　　　［「なし」と呼ぶ者あり］ ○白石正輝　委員長　　質疑なしと認めます。各会派の御意見をお願いいたします。 ◆渡辺ひであき　委員　　継続でお願いします。 ◆石毛かずあき　委員　　継続でお願いします。 ◆きたがわ秀和　委員　　繰り返しになりますが、受診の動機付け、きっかけにつなげ受診率の向上につなげていくその方策の一つとして、段階的な自己負担引下げ、無料化を図っていただきたいという立場で採択を求めます。 ◆銀川ゆい子　委員　　継続でお願いします。 ○白石正輝　委員長　　これより採決をいたします。 　本陳情は、引き続き継続審査の申出をすることに賛成の方の挙手を求めます。 　　　　　　［賛成者挙手］ ○白石正輝　委員長　　挙手多数でございます。さよう決定いたしました。 　次に、元受理番号１５　医療的ケア児や重症心身障害児とその家族に対する日常生活支援サービスの向上を求める陳情を単独議題といたします。前回は継続でございます。 　執行機関、何か変更ございますか。 　これ報告事項（２）と関連がございますので、一緒に説明してください。 ◎福祉部長　おはようございます。 　それでは、福祉部の報告資料４ページをお開きください。 　件名が、令和４年度第２回足立区医療的ケア児ネットワーク協議会の実施報告についてでございます。 　会議の開催日時、場所については記載のとおりでございます。また、委員出席状況につきましては、５ページの別紙１のとおりでございますので御参照ください。 　その協議会での議事につきましては、４記載の４項目でございます。これに対します議事の内容、意見について、５でまとめさせていただいておりますが、簡単に御説明いたします。 　案件の中の水害時個別避難計画に関しましては、１２月に避難行動要支援者の避難訓練を実施いたしました。それの報告をした上で医療的ケア児の避難訓練も是非実施してほしいという御意見をいただいております。 　また、相談体制につきましては、３番目に書かせていただいておりますが、来所の相談、家庭訪問、オンライン相談など個々の状況に合わせた展開をしていただきたいという御意見をいただいております。 　問題点、今後の方針でございますけれども、総合的な医療的ケア児の窓口の設置の必要性については、引き続きこの協議会で検討するということとさせていただきました。 ○白石正輝　委員長　　ありがとうございます。 　何か質疑ございますか。 ◆石毛かずあき　委員　　まず、私の方から１点確認をさせていただきたいのですが、東京都医療的ケア児支援センターの開設なのですけれども、現在、東京都が医療的ケア児と、またその御家族の皆様が、お子さんの心身の状況に応じて適切な支援が受けられるようにするために設置を行っていくということになっていくのですけれども、現在、御存知のとおり都立の大塚病院の方でも設置されておりますが、（１）を見ますと、センターの開設と今後の連携というふうに記述があるのですけれども、これは、そもそもあるんですが、足立区内にも設置してほしいということなのか、どうなのかお聞かせいただけますか。 ◎障がい福祉課長　今、石毛委員御発言の、足立区にも開設してほしいという趣旨ではなくて、東京都の方で、今、開設をしているということでございますので、ここら辺の連携を含めてということでございますので、よろしくお願いいたします。 ◆石毛かずあき　委員　　そこで大塚病院の方にあるセンターと、どのように今後連携を取っていくのか、方針等決まっていれば教えてください。 ◎障がい福祉課長　現在、東京都の方でも、今、大塚病院、小児総合医療センター立ち上がっているわけでございますけれども、２３区については、大塚病院という形になっております。 　今回、医療的ケア児ネットワーク協議会を開かせていただきまして、この方々も担当者も来ていただいて、より緊密に連携をしていきたいと、今回、足立区は先駆けとして、こういった医療的ケア児ネットワーク協議会も来ていただいておりますので、今後より連携を深めていきたいというふうに認識しております。 ◆石毛かずあき　委員　　それで、その連携の中で、病院とほかに区の医療的ケア児ネットワーク協議会と、あと東京都の医療的ケア児支援地域協議会ですかね、そういった連携というのがあるのか、ないのか。また、もしなければ、この辺、区の方からも、現状の課題だったり問題だったり、また皆様の要望というのも含めて情報交換された方がよろしいかとは思うのですが、その辺いかがか教えてください。 ◎障がい福祉課長　石毛委員御発言の今の現状については、そこまで緊密に取れていない部分もあります。ただ、こちらについては、東京都の方も十分に各区と連携をしていきたいという旨がございまして、１１月３０日下旬には、こういった担当者レベルでの会議も催されております。緊密にこれからも連携をしていきたいというふうに感じております。 ○白石正輝　委員長　　他に質疑ございますか。 ◆西の原えみ子　委員　　先ほどの御報告の中で、水害時個別避難計画の策定状況ということで、是非避難訓練を行ってもらいたいという御意見が出たと、この避難訓練は実際やられたのか、いつ予定されているのかなどを、もうちょっと詳しく教えていただけますでしょうか。 ◎福祉管理課長　災害時の個別避難計画の中では、こちらの方、まだ実施をする予定ではいるのですが、具体的な日にちとかその辺は定めておりません。 ◆西の原えみ子　委員　　この避難訓練というのが実際どのようになるかということも含めて重要なことになると思っております。もちろん関係者の方が連携をしながら訓練をしていくということも必要ですけれども、地域の方々にもお知らせをしながら、そういう場所があったりだとか、個別にいろいろな方々の状況というところも十分加味していただいて、この避難訓練については、きちんと計画をしながら是非進めていってほしいと要望いたします。 ○白石正輝　委員長　　他に質疑ございますか。 　　　　　　［「なし」と呼ぶ者あり］ ○白石正輝　委員長　　質疑なしと認めます。 　それでは、各会派の御意見をお願いいたします。 ◆渡辺ひであき　委員　　継続でお願いします。 ◆石毛かずあき　委員　　継続でお願いいたします。 ◆西の原えみ子　委員　　採択を求めます。 ◆銀川ゆい子　委員　　継続でお願いします。 ○白石正輝　委員長　　それでは、本陳情につきまして採決をいたします。 　本陳情は、引き続き継続審査の申出をすることに賛成の方の挙手を求めます。 　　　　　　［賛成者挙手］ ○白石正輝　委員長　　挙手多数でございます。さよう決定いたしました。 　次に、２受理番号２　ケアプランの有料化は行わないことを国に求める意見書の提出を求める陳情、３受理番号１２　介護保険料負担を減らす「介護保険料負担軽減給付金」制度の創設と介護従事者の待遇改善を求める陳情、以上２件を一括議題といたします。 　執行機関、何か変化はありますか。 ◎介護保険課長　マスコミ報道によりますと、国の社会保障審議会介護保険部会におきまして、次期介護保険制度の見直しに向けた給付と負担などの検討の結果、ケアマネジメントの利用者負担の導入や要介護１、２の生活援助の総合事業移行、それから介護保険料利用料の現役並み所得の判断基準の見直しなどについては、今回、見送りとなったとのことでございます。 　また、その他の項目につきましては、この夏までに結論を出すことになったということで、マスコミで報じられているところでございます。 ○白石正輝　委員長　　何か質疑はございますか。 ◆きたがわ秀和　委員　　すみません。３受理番号１２に関連して、まずちょっと質問したいのですけれども、この陳情趣旨の一つとしては、介護保険料負担軽減給付金一般財源でということで、そういう内容になっているわけですけれども、この間、我が党も、介護保険特別会計で余った分はそういう一般会計とかの繰入れとかそういった部分を結局戻しているではないかと、だからそういうところで、要するに一般会計のところで、負担軽減のそういう策をやはり区として考えるべきではないかということは何度か求めているところなのですけれども。 　今度の新年度予算、今月末に示されますけれども、その中で高齢者施策のまた改善というか拡充ということで、例えば、補聴器購入費助成とか、あるいは高齢者の紙おむつ支給、そういったところの所得要件の緩和とかそういったところが打ち出される、これはこれで前進として受け止めているのですけれども、やはり生きがい奨励金をなくしてそういう施策を拡充するということであれば、もっとこういったところでも、やはり保険料のそういう負担感、今、保険料だけではないのですけれども、物価高騰の中で、本当に暮らしに対する圧迫というのが強まっているところで、特に年金に頼らざるを得ないそういう高齢者に対して、何らかのそういう負担軽減、介護保険料の負担に対するそういう軽減策という、直接の軽減給付金という形にするかどうかは、そこは置いておくにしても、何らかのそういった施策というのを考えていくべきではないかと思うのですが、その点はいかがでしょうか。 ◎介護保険課長　高齢者の負担が増えることに関しては、やはり区としても、負担が増えないように何かしらの施策というのは、これからも打っていく必要があるのかとは思います。 　ただ、介護保険制度に関しましては、国の制度でございますし、法で定められた負担割合、国や１号保険者などそれぞれの負担割合ございますので、こちらの負担割合については、保険料についても、その法の趣旨に基づいて適切に運営していく必要があると考えておりますので、介護保険料に関してのものについては、法制度の趣旨にのっとって適切にやっていく、ただ、高齢者の負担軽減という面では、何かしらこれからも施策を講じていきたいというふうに考えてございます。 ◆きたがわ秀和　委員　　介護保険課長の立場からすると、介護保険のそういう適正な運営ということで、介護保険会計のところで介護保険料を引き下げるのは難しいと言わざるを得ないのかもしれませんけれども、私も、別に介護保険会計のところでという話をしているつもりはないんです。ただ、結局、介護保険会計の中で余った分を、その中で一般会計からの繰入れ分は戻しているわけですから、その戻した部分で何かできるということもやはり考えるべきでないかということを、私はそういうふうに言っております。その点については、引き続き、どういう施策がふさわしいのかということも含めて、是非考えていただきたいなというふうに思っております。 　それと、先ほど、社会保障審議会の方で、いわゆるケアプランの有料化とか高齢者の方に負担を増やす方向での検討の結論が先送りになったということで、前回もそういう御報告は多分、たしかいただいていたと思うのですけれども、正にそれだけ世論のこういう物価高騰とかで苦しんでいる中で、更に高齢者に負担を押し付けるのかと、介護の負担、そういう介護保険に係る負担を押し付けるのかというところのそういう世論の高まりというのもあるからこそ先送りになったんだというふうに思っております。 　そういう意味では、区としても、今こそ声を上げていく、そういう必要性が私はあるのではないかなと、もちろん先月の第４回定例会で議会としても意見書を採択をしました。ただ、同時に執行機関としても積極的に声を上げていっていただきたいということで改めて求めたいのですが、その点はいかがでしょうか。 ◎介護保険課長　これまでも区としては、特別区長会、また全国市長会などを通じまして、介護保険制度の抜本的見直しについて要望を上げているところでございます。 　これからも、高齢者の負担が軽減できるように、負担とならないように、国の方には、区としても求めてまいりたいと考えてございます。 ◆きたがわ秀和　委員　　今、要望をこれまでも上げてきたというふうにおっしゃっていますけれども、例えば、こういうケアプランの有料化とか、あるいは前回の意見書で採択されたような意見項目、そういったことに関してのことを区としても声を上げてきたということで捉えてよろしいのですか。 ◎介護保険課長　個々の事例について、それぞれ全て網羅して声を上げているというものではございませんけれども、ただ、介護保険が高齢者の負担とならないように、制度の見直しについて要望を出しているというところでございます。 ◆きたがわ秀和　委員　　私が求めたいのは、そういう全般的な見直しというところは、もちろんそういうことも必要なのかもしれませんけれども、具体的に狙い打ちされている部分があるわけです。だからそういったところに対して、やはり執行機関として、こういったケアプランの有料化もそうですし、あるいは利用料の原則２割負担、一定所得以上は３割負担とかという、そういう負担を高齢者に押し付けるようなそういったところに対してこそやはり見直すべきだ、そういったことはやめるべきだということを声を出していただきたいということで求めております。 　是非そういったことも執行機関としてきちんと声を上げていっていただきたい、改めてそのことを求めたいと思いますが、答弁いかがでしょうか。 ◎介護保険課長　きたがわ委員おっしゃるような個々の事情もあると思うのですけれども、そういったことも勘案しまして、ただ区としては、高齢者の負担とならないように、まずはそこが一番大事なところだと思いますので、そういった介護保険制度をきちんと運営できるように、国の方には要望してまいりたいと考えてございます。 ◆きたがわ秀和　委員　　本当に介護を必要とするそういう高齢者に対して負担を押し付けるというそのやり方をどんどん繰り返していけば、介護保険制度というのは改定の度にそれをやってきているわけですけれども、これを更に推し進めれば、それこそ保険あって介護なし、これは介護保険制度が導入されるときもそういう危惧が言われていましたけれども、本当にそれが現実化するというふうに、その危惧が強まっているというふうに思いますので、是非その点も踏まえて、執行機関としても声を上げていっていただきたい、これは要望でございます。 ○白石正輝　委員長　　他に質疑ございますか。 　　　　　　［「なし」と呼ぶ者あり］ ○白石正輝　委員長　　質疑なしと認めます。 　それでは、各会派の御意見をお願いいたします。 ◆渡辺ひであき　委員　　継続でお願いいたします。 ◆石毛かずあき　委員　　継続でお願いします。 ◆きたがわ秀和　委員　　先ほども申し上げましたけれども、前回の第４回定例会のところで、もう一つ出ていました陳情、介護保険制度の改善を求める意見書を国に提出することを求める陳情が通りまして、区議会としても、その趣旨での意見書の採択をしました。意見書の項目には、ケアプラン有料化も行わないことということを、これも含まれています。 　本来ならば、前回のときに、このケアプランの有料化は行わないことを国に求める意見書の提出を求める陳情、これも採択されるべきというふうに私は考えております。そういう立場で改めて採択を求めたいと思います。 　あと３受理番号１２の陳情につきましても、自治体独自でできる、そういう利用者の負担軽減、これとともに介護職員の確保にもつながる積極的な施策を図るべきというそういう立場で採択を求めます。 ◆銀川ゆい子　委員　　継続でお願いします。 ○白石正輝　委員長　　それでは、これより採決をいたします。 　本陳情については、引き続き継続審査の申出をすることに賛成の方の挙手を求めます。 　　　　　　［賛成者挙手］ ○白石正輝　委員長　　挙手多数でございます。さよう決定いたしました。 　次に、２受理番号４　３歳児健診でカメラ型のオートレフラクトメーターを用いた検査や視能訓練士・眼科医が視力を測る体制と各保健センターにおける相談窓口を早急に構築するよう求める請願を単独議題といたします。前回は継続審査です。 　執行機関、何か変化はありましたか。 ◎保健予防課長　目の検査につきましては、１０月５日から実施をしてございます。１０月から１２月までの実績ですけれども、１，２４１人の方に目の検査を実施いたしました。特に問題もなく終了しているところでございます。 ○白石正輝　委員長　　ありがとうございます。 　それでは、何か質疑はございますか。 　　　　　　［「なし」と呼ぶ者あり］ ○白石正輝　委員長　　質疑なしと認めます。 　各会派の御意見をお願いいたします。 ◆渡辺ひであき　委員　　継続でお願いいたします。
   ◆石毛かずあき　委員　　継続でお願いいたします。 ◆西の原えみ子　委員　　採択をお願いします。 ◆銀川ゆい子　委員　　継続でお願いします。 ○白石正輝　委員長　　それでは、本請願につきまして採決をいたします。 　本請願は、引き続き継続審査の申出をすることに賛成の方の挙手を求めます。 　　　　　　［賛成者挙手］ ○白石正輝　委員長　　挙手多数でございます。さよう決定いたしました。 　次に、２受理番号１５　保健所の機能強化に向け、国に予算強化等を求める意見書の提出を求める陳情、３受理番号１３　厚生労働省へ保健所の感染症に対する機能強化の意見書を提出することを求める陳情、以上２件を一括議題といたします。２件とも前回は継続審査でした。 　執行機関、何か変化はございますか。 ◎衛生管理課長　特に変化はございません。 ○白石正輝　委員長　　何か質疑はございますか。 ◆きたがわ秀和　委員　　では、二、三点お伺いします。 　今、第８波が感染急拡大ということで、全数把握はしていませんけれども、今月に入ってから区内で確認されている新規の感染者数も２，０００人を超えているというような状況もございますけれども、現在の保健所、衛生部への全庁支援の体制、対応状況はどうなっていますでしょうか。 ◎衛生管理課長　現在は、衛生部内での応援のみで、他部の応援は入ってはおりません。 ◆きたがわ秀和　委員　　他部からの応援は入っていないということで、現状それで体制的には回っているという、そういう理解でよろしいですかね。 　それで、この間、我が党も保健師の増員ということを求めてきました。今年度も５人増員をされて、今後、新年度に向けて、保健師の配置数についてどのように考えているのか、現状のままか、それとも保健師の更なる増員、検討されているのかというところについてお聞きしたいのですけれども。 ◎衛生管理課長　感染症のこともそうですけれども、事業に関しても保健師の必要性も出てきておりますので、現在、増員の要求をする予定で今考えているところです。 ◆きたがわ秀和　委員　　増員を要求する方向でということですけれども、どのくらいの増員を考えられているかというのは、その辺はお答えいただけることできますでしょうか。 ◎衛生部長　実は、来年度、出産子育ての支援も始まります。そうしたところで、保健師の職種はすぐには増やせないんです。ですので、令和６年に対して５名増やせるように、またこの事業は、この４月から始まりますので、当面は会計年度任用職員が雇えるようにというところで今要求をしているところで、まだ決まっておりませんが、そのくらいの人数を今要求しているというところでございます。 ◆きたがわ秀和　委員　　そうすると、感染対策もそうですけれども、そういう新しく始める事業に備えて保健所の体制を強化していくという、そういう理解でよろしいのでしょうか。分かりました。是非、引き続きやはりそういう保健師、必要な保健師数をきちんと配置をして、感染症対策も含めて、保健所としてやるべきそういう事業ということをしっかりとこの感染急拡大の下でいろいろと制約があったとしても、そういうことで進めていただきたいということでよろしくお願いいたします。 ○白石正輝　委員長　　他に質疑ございますか。 　　　　　　［「なし」と呼ぶ者あり］ ○白石正輝　委員長　　質疑なしと認めます。 　それでは、本陳情２件につきまして、各会派の御意見をお願いいたします。 ◆渡辺ひであき　委員　　継続でお願いします。 ◆石毛かずあき　委員　　継続でお願いいたします。 ◆きたがわ秀和　委員　　是非、今そういう増員ということで、それを求めていくということでの御答弁をいただきました。 　感染拡大下でも保健所としての通常業務も本当に可能な限り止めないために、平時からのそういう体制強化、機能強化も図っていただきたいというそういう立場で採択を求めます。 ◆銀川ゆい子　委員　　継続でお願いします。 ○白石正輝　委員長　　それでは、本陳情につきまして採決をいたします。 　本陳情は、引き続き継続審査の申出をすることに賛成の方の挙手を求めます。 　　　　　　［賛成者挙手］ ○白石正輝　委員長　　挙手多数でございます。さよう決定いたしました。 　次に、３受理番号３　安心・安全の医療・介護の実現と国民のいのちと健康を守るための意見書を国に提出することを求める請願を単独議題といたします。前回は継続審査です。 　執行機関、何か変化はありますか。 ◎衛生管理課長　特に変化はございません。 ○白石正輝　委員長　　何か質疑はございますか。 　　　　　　［「なし」と呼ぶ者あり］ ○白石正輝　委員長　　質疑なしと認めます。 　それでは、各会派の御意見をお願いいたします。 ◆渡辺ひであき　委員　　継続でお願いします。 ◆石毛かずあき　委員　　継続でお願いいたします。 ◆きたがわ秀和　委員　　先日、医師会の新年会のところで、東京都の医師会の尾崎会長も、コロナの感染拡大の下で本当に医療従事者の疲弊が強まってきているという、そういう懸念も述べていらっしゃいました。そういう意味では、そういった本当に今こういう感染急拡大それによって医療や介護の崩壊の一歩寸前という現場で働いている医療、介護従事者の方々、地方議会としてどうやって寄り添って支えるかというそういう立場で、国に対して必要な予算の確保とかそういったところも含めて声を上げていただきたいというそういう立場で採択を求めます。 ◆銀川ゆい子　委員　　継続でお願いします。 ○白石正輝　委員長　　それでは、本陳情につきまして採決をいたします。 　本陳情は、引き続き継続審査の申出をすることに賛成の方の挙手を求めます。 　　　　　　［賛成者挙手］ ○白石正輝　委員長　　挙手多数でございます。さよう決定いたしました。 　次に、４受理番号７　建設アスベスト被害の全面解決へ、アスベスト建材製造企業の基金拠出等、「特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律」の改正を求める国への意見書の提出を求める陳情を単独議題といたします。前回は継続であります。 　執行機関、何か変化はありますか。 ◎衛生管理課長　特に変化はございません。 ○白石正輝　委員長　　何か質疑はございますか。 ◆西の原えみ子　委員　　この間の変化といいますか、東京の中で、採択されたか、否決されたかというような情報はございますでしょうか。 ◎区議会事務局次長　前回の委員会から変化はございません。２３区でいうと、意見書を出したのが３区、継続が足立区を入れて４区、多摩地域ですと、採択したのが６市、そのうち５市で意見書を出しています。不採択が７市でありまして、状況に変化はございません。 ◆西の原えみ子　委員　　分かりました。それで幾つかお聞きしたいと思います。 　建設アスベスト被害によるこの裁判は２００８年に東京、横浜地裁で提訴して、第１陣の提訴後１３年余りたっているのですけれども、国に対しては、１５度の勝訴が判決があって、アスベストの建材企業に対しては８度の勝訴の判決があります。一人親方などの国家賠償法に基づく賠償を認めた判決は６度勝ち取っているのですけれども、しかしこれだけの勝訴判決を勝ち取りながらも、現在、補償が確定しているかどうかというところでは、第１陣の国に対しての部分のみだというところで、企業責任とか、第２陣、第３陣の判決、これがいつ出るかというか未確定というままになっております。更に言えば、今後、症状が発症する人のことも考えると、全面解決には見通しが立っていないというような状況になっているということで、ここの中で出された陳情者のそういう原告の方の中には、１０年たってからまた被害が出てきたとか、一度治ったと言われたのにまた再発をしたとかということがありまして、それでこの訴訟をやられている中の方たち、１０年以上経過している中では、原告の７割以上の方が亡くなられていると、そういう状況になっております。 　こういう中で、当時、建設業界の中では、工事していてその上にアスベストの吹きつけが行われるということですから、建材の中にアスベストが混入しているということが全く当たり前だったという時代で、ここから発症していく方々もこれから出るのではないかという中で、やはり全面解決といいますか、企業に対する補償も創設していくことが必要だということが今求められている、こういう切実な陳情であると思っております。 　その中でお聞きしたいのは、アスベスト被害者の救済という問題なのですが、中皮腫とか、肺がん、石綿肺など、こういう病気の救済には、現在ではどのような救済法があるということを区は認識されておりますか。 ◎衛生管理課長　現在では、まず国の給付、それから労災保険制度ということで、労働者災害補償保険制度がございます。また、環境省の方での石綿健康被害救済制度がございます。 ◆西の原えみ子　委員　　そのような救済法があったとしても、実際、まだまだやはり十分でないということで、陳情が出されていると思うのです。 　労災保険では、平均賃金の８割、石綿被害救済法では認定されなければならないわけですから、その認定までは本当に大変だと、認定されても月額１０万円程度の療養手当ということでは、本当に十分な補償になっていないということなので、是非こういう被害の補償基金制度なども含めてつくってもらいたいんだというような形なのです。この辺は、認識を一緒にしていただければと思います。 　そして、２番目なのですが、施設の改修や解体でのアスベスト対策の問題についてなのですけれども、区の施設の場合には、アスベスト除去のためには、飛散防止だとか作業従業員が吸引しないよう相当厳重な対応をされていると思いますけれども、具体的にどのような対応をされるということがありますでしょうか。 ◎生活環境保全課長　建物を解体するときには、ボード等のときには湿潤化をするだとか、吹きつけ材のときには飛散措置を行い負圧をする等対策をするように法律で義務付けられております。 ◆西の原えみ子　委員　　また、今後アスベストの規制が行われた以前に建てられた建物等の改修だとか解体も行われていくと思うのですけれども、その中で、区の施設は、こういう形でいろいろ対策打たれてくるとは思うのですけれども、民間の建物とか工作物の場合にはとても心配でして、この点ではどのような対応がされるのか、飛散防止などのチェックというのはどの程度やられていくのかというようなことは、区として方向ありますでしょうか。 ◎生活環境保全課長　令和４年度から大気汚染防止法が改正されまして、民間の建物でありましても一定規模以上の建築物を解体する際は、アスベストがあっても、なくても届出が義務付けられております。その届出の義務付けの中の確認をする中で、民間の建物が適正に解体されているかどうか、区の方で指導の方をしております。 ○白石正輝　委員長　　他に質疑ございますか。 　　　　　　［「なし」と呼ぶ者あり］ ○白石正輝　委員長　　質疑なしと認めます。 　それでは、各党の御意見をお願いいたします。 ◆渡辺ひであき　委員　　継続で。 ◆石毛かずあき　委員　　継続でお願いいたします。 ◆西の原えみ子　委員　　この陳情は、私も再三言っているのですけれども、肺がんとか中皮腫、石綿肺などの健康被害で苦しめられてきた、そういう建設労働者と御家族の皆さんに対して一刻も早い救済を求めて提出された陳情なんです。ほかの区や市の方でもこういう質疑が議会でもされているという中では、やはりアスベスト被害に苦しむ皆さんの一日も早い救済を図るために、補償基金の創設だとか新たなアスベスト被害を生まないための抜本的な対策、これを行うことは本当に当然のことだと思っております。 　区議会としても、この陳情を採択することで、アスベストの被害の全面的な解決のために進めていくということ、意見書を出していくということ是非進めていただきたいと思いますので採択を求めます。 ◆銀川ゆい子　委員　　継続でお願いします。 ○白石正輝　委員長　　これより、本陳情につきまして採決をいたします。 　本陳情は、引き続き継続審査の申出をすることに賛成の方の挙手を求めます。 　　　　　　［賛成者挙手］ ○白石正輝　委員長　　挙手多数でございます。さよう決定いたしました。 　以下、審査に直接担当でない執行機関の退席を認めます。 　　　　　　［執行機関一部退席］ ○白石正輝　委員長　　次に、所管事務の調査を議題といたします。 　糖尿病対策に関する調査についてを単独議題といたします。 　何か質疑ございますか。 　　　　　　［「なし」と呼ぶ者あり］ ○白石正輝　委員長　　質疑なしと認めます。 ○白石正輝　委員長　　次に、報告事項に入ります。 　報告事項の（１）を福祉部長から、（３）から（６）までを高齢者施策推進室長から、（７）から（９）を衛生部長から、（１０）（１１）を足立保健所長から御報告願います。 ◎福祉部長　それでは、福祉部報告資料２ページをお開きください。 　件名が「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金」の二重支給についてでございます。 　説明に先立ちまして、この度の事故で大変御迷惑をお掛けしたことを深くおわび申し上げます。 　内容の説明でございますが、二重支給に係る世帯数金額、１に記載がありますが、３２７世帯、合計で１，６３５万円二重支給をしてしまったというものでございます。 　２番の経緯は、まとめて記載させていただいておりますが、この背景といたしまして、支給する際に提出いただいている確認証の不備が１万１，０００件ほどございました。その件数をシステムで処理すると年内支給が難しいというところで、システム外の支払のデータファイルをつくって支給するということをいたしました。それが背景としてありまして、３ページの原因のところに書かせていただいておるとおり、データファイルで二重支給にならないかどうかの突合すべきところを、それをしていなかったということが直接的な原因となってございます。そのため再発防止策としましては、システムを使った支給以外の方法は取らないということとさせていただきます。 　また、５番の謝罪、返還対応状況でございますが、内容については記載のとおりでございます。今、３番で記載しておりますのは１月６日現在の状況なのですが、昨日までの返還の状況について御説明いたしますと、返還済みの世帯数が２４９世帯、返還金額が１，２４５万円となっております。ですので、残りのまだ未返還の世帯が７８世帯、金額で３９０万円という状況となりましたので、引き続き未返還の世帯につきましては、丁寧に御説明しながら返還を求めてまいりたいというふうに考えております。 ◎高齢者施策推進室長　報告資料６ページを御覧いただきたいと存じます。
   　階段昇降機設置助成事業に関する申請手続きの一部変更等についての報告でございます。 　昨年１２月開催の厚生委員会におきまして、本助成事業の申請手続きの見直しについて報告させていただきましたが、その際、２点御指摘をいただきましたので、その検討結果を報告させていただきます。 　１点目は、階段昇降機設置費用の助成申請を行うに当たりまして、建物の法適合性のチェックを建築士等に依頼する場合などには費用が掛かり、その費用を負担した後で階段昇降機が設置不可になると負担した費用が無駄になってしまうとの御指摘でございました。 　２点目といたしましては、階段の有効幅員の実態が建築基準法と合致していないため、助成制度の活用が困難であるとの御指摘がございました。 　まず１点目の御指摘についてでございますが、申請手続を一部変更いたしました。木造２階建て以下の建物以外の建築物、すなわち３階建ての建物であるとか鉄筋コンクリート造りの建物などに階段昇降機を設置する場合は、区が助成に関する事前相談を受けた後に建築審査課で簡易ヒアリングを実施し、また、高齢福祉課や障がい援護担当課で訪問調査を実施して、階段昇降機の設置可能性を判断することとし、設置が可能であれば、その後、手続を進めていくという流れとし、負担した費用が無駄にならないよう手続の一部を変更したというものでございます。 　項番２（２）の表におきまして、変更前は④だった手続を変更後は②へと前倒しいたしました。具体的な手続の流れは、８ページから１０ページまでで御確認いただきたいと存じます。 　次に、２点目の御指摘についてでございますが、国土交通省の見解といたしましては、建築基準法と同法施行令で規定している階段の有効幅は、安全を確保するために必要最低限の基準を定めているものであり、一般の住宅の階段の有効幅は７５ｃｍ以上としておりますが、階段昇降機本体が常時階段部分にない場合には、７ページの項番３（１）ウに記載のような特例措置があり、これをうまく活用できれば階段昇降機の設置は可能であるとのことです。 　区といたしましては、関係法令の基準は必要最低限の安全性を確保するために定められたもので遵守しなければならないと考えております。そのため、規定の緩和については、国へは要望せず、特例措置の活用などにより助成制度を適切に運用してまいります。 　続きまして、１１ページを御覧いただきたいと存じます。 　地域包括支援センター新田の事業業務の公募型プロポーザルによる事業者の特定結果についての報告でございます。 　新田地区を担当地域とする地域包括支援センターの運営業務を受託している法人が３月末をもって撤退するため、４月以降に同地区を担当する事業者について公募したところ、３事業者から公募があり、選定委員会による審査を実施した結果、項番３に記載の事業者、社会福祉法人白寿会を契約の相手方として特定いたしました。提案価格、業務期間は記載のとおりでございます。 　当該事業者が選定された理由は、足立区独自の取組である実態把握に関する理解が深いものであること、新田における交通事情等の特性を考慮した事業計画があること、学校を活用した事業計画があることなどです。選定までの経緯は１２ページに記載のとおりでございます。 　また、選定結果の詳細は１３ページの表に記載のとおりでございます。 　続きまして、１４ページを御覧いただきたいと存じます。 　　【追加】足立区一般介護予防教室管理運営業務委託の公募型プロポーザルによる事業者の特定結果についての報告でございます。 　一般介護予防教室管理運営業務を委託している現在の事業者との契約が３月までとなっており、４月以降、本事業を運営する事業者を公募したところ、３事業者から公募があり、選定委員会による審査を実施した結果、項番３に記載の事業者セントラルスポーツ株式会社を契約の相手方として特定いたしました。提案価格、業務期間は記載のとおりでございます。 　当該事業者が選定された理由は、介護予防のための自主グループ化に関する理解が深く、ノウハウを持っていること、また、オンラインを活用した介護予防教室に関する独自の提案があったことなどです。選定までの経緯は１５ページに記載のとおりでございます。 　また、選定結果の詳細は１６ページの表に記載のとおりでございます。 　続きまして、１７ページを御覧いただきたいと存じます。 　　【追加】旧本木東小学校跡地を活用した特別養護老人ホームの整備・運営事業者の公募結果についての報告でございます。 　当該地における特別養護老人ホームの整備運営事業者を公募したところ７事業者から応募があり、選定委員会による審査を実施した結果、項番１に記載の事業者、社会福祉法人ファミリーを選定いたしました。 　レベルの高い法人が多い審査となりましたが、当該法人が選定された理由は、全ての評価項目において評価が非常に高かったこと、介護人材の確保・育成対策に優れ、離職率も低く職員が安心して働ける環境があることなどです。 　整備を予定している主な施設は、特別養護老人ホームが１５３床、ショートステイが２０床、防災拠点型地域交流スペースが附帯設備を除き約４２０㎡などです。 　防災拠点型地域交流スペースの平時の活用は、地域交流イベント、町会・自治会への貸出し、子どもの居場所づくり事業への協力などを予定しているとの提案でございましたが、今後、庁内で検討した上で事業者と協議してまいります。選定までの経緯は１８ページの項番２に記載のとおりでございます。 　また、今後のスケジュールでございますが、１９ページの項番６に記載のとおりであり、令和７年１２月頃に開設する予定です。 　選定結果の詳細は、２０ページの表に記載のとおりでございます。 ◎衛生部長　では、衛生部の厚生委員会報告資料２ページを御覧ください。 　件名、千住庁舎の大規模改修についてでございます。 　千住保健センターが入っております千住庁舎ですけれども、現在、雨漏りや洗面所の詰まりなど老朽化による不具合が顕著となっております。そこで、こちらにつきましては、今後、居ながらになりますが、大規模改修を行ってまいります。 　また、大規模改修を行う間ですけれども、乳幼児健診など法定の健診が衛生部にはございますので、騒音や臭い、振動、粉じんなどを避けるため、現在、千住仲町暫定駐車場と利用している土地にプレハブを建てまして、こちらに令和８年と９年、千住保健センターが移転して事業を行ってまいります。 　また、こちらの千住庁舎の２階は、投票所及び期日前投票所として使用しておりますので、こちらについては、令和７年９月末頃をめどに選挙管理委員会と検討してまいります。 　今後、引き続き庁内関係者と連携を図りながら、千住保健センターの移転、仮移転に向けた準備を進めてまいります。 　続きまして４ページを御覧ください。 　件名、足立保健所窓口等運営業務委託評価委員会の評価結果についてでございます。 　年に１回評価を行っております。評価対象は、株式会社パソナが受託する令和３年度業務実績となります。 　５番に記載しております評価結果ですけれども、委員会での各評価項目の合格ラインである４．０点以上、総合評価８割、８０点以上の評価を得ております。 　５ページになりますが、委員評価平均点は９０．３点と、昨年、その前の年の８７点を３点ほど超えております。 　委員評価平均の最低点となった４点のものが２点ございまして、一つは業務の習熟度、こちらは、従事者の雇用期間が事業者の規定により原則３年となっており、従事者の入れ替わりの際に一時的な習熟度の落ち込みが見られたということと、２点目の個人情報の部分では、現地確認を行った際に、窓口からは見えないようレイアウト上の対策は行われていたが、離れていた席の従事者のパソコン画面がロックされていなかったというものになります。 　６ページになりますが、こうした意見を評価委員会の方から出しまして既に回答を得ております。 　２番にありますが、従事者の入れ替わりによって一時的な落ち込み対策につきましては、従事１年目の従事者向け研修プログラムに加えて、ＯＪＴやＯＦＦＪＴなど実務的な研修を行って習熟度を促進していくという回答などをいただきました。 　今後も受託者と協議を重ね、業務の改善につなげてまいります。 　７ページには、その評価結果がございます。 　では、８ページを御覧ください。特定健診等のデータ分析結果を活用した事業展開と庁内提供についてでございます。 　令和４年３月に、日本コンピューター株式会社と協定を結びまして、特定健診、後期高齢者医療健診、歯科健診の結果を分析していただきました。分析結果ですけれども、１番にございますが、例えば、早食いは肥満になる、食品摂取多様性スコアというのがございますが、その点数によっては、これはフレイルに大きく関連しているということが分かりましたので、活用案としては、特定健診や後期高齢者医療健診で、今まで説明用に付けていた通知書を大きく分けまして、肥満用のものとフレイル用のものと分けて通知を出していくということや、次、９ページになりますが、３番の特定健診のところでは、既に４０歳になった時点で、足立区民は３分の１程度肥満になっていたということも分かりましたので、その前の４０歳前の健診にできるだけ早く受けていただいて気付いて改善できるようにというところで、４０歳前の健診にオンライン予約システムを導入していきます。 　また、５番にございますが、特定健診では男性では６０歳のところがＢＭＩという肥満度数がピークになりますので、またその後も課題が続くということで、活用案のところでは６０歳以降は退職により社会保険から国民健康保険への加入者がピークとなりますので、今準備しております江北健康づくりセンターで開始する人生１００年時代を見据えた健康づくり事業の方に勧誘していくなど、６０歳を過ぎても、その後、地域で２０年、３０年活躍できるような健康づくりを進めていきたいというふうに考えております。 　今後の健康データ、庁内提供の仕組みですけれども、各部に提供していくような仕組みをつくりつつ、まずは、この後です。関係部署へ健康データレポートの提供を開始してまいります。その後、関係部署から、実際にこの数字を使ってどんな結果が得られたか、フィードバックを受けながら、令和５年度からは、更にそれをアップデートしたものを配付していく予定でございます。 ◎足立保健所長　引き続きまして、１１ページを御覧ください。 　件名は、足立区における新型コロナウイルス感染症発生状況についてです。 　東京都全体においてピーク時の４万人、１日当たり４万人から一時２，０００人程度まで減少いたしましたが、今年１月１７日現在、直近１週間の１日当たり平均１万人程度と依然高い水準となっております。 　区内の届出対象者数推移週別については、１２ページ横長のグラフを御覧ください。 　１１月から前週比１．１倍から１．３倍と増加しておりましたが、年末からは、陽性者数が高止まりしている状況となっております。 　１１ページにお戻りください。区内クラスター発生状況は、昨日１月１７日現在８７４施設です。 　電話相談センターや予約専用ダイヤルの電話相談実績ですが、今年に入りまして、１月１７日現在２，２３８件となっておりまして、昨年の１、２月、７月、８月のように、ほとんど通じないというところまでの件数にはなっておりませんで、何度か掛ければ電話相談ができる状況となっております。 　問題点、今後の方針ですが、インフルエンザの流行も始まっておりますので、引き続き検査、相談体制を確保し、重症化リスクの高い患者が受診をし療養できる体制を構築してまいります。 　引き続きまして、１３ページを御覧ください。件名、足立区精神障がい者自立支援センターの業務評価結果についてです。 　令和３年度の業務について、選定委員会で評価を行いましたので報告いたします。 　指定管理者は社会福祉法人あしなみです。 　指定管理料は、令和３年度６，３５２万円です。 　評価の対象期間は、令和３年の４月１日から令和４年の３月３１日までです。 　審査会の委員の構成は御覧のとおりとなっております。 　１４ページを御覧ください。評価方法及び項目ごとの評価です。 　評価項目について、指定管理者提出の根拠資料及び質疑応答により評価を実施し、点数を算出いたしました。前年度の評価結果と比較いたしますと大項目の管理状況で０．２点、事業効果で１．５点低い結果となっておりますが、各項目とも標準点は十分上回っております。 　評価の詳細は、１６ページから２４ページの別紙３、業務評価シートを御覧ください。評価結果ですが、総合評価としてはＡマイナスとなっております。主な質疑内容は記載のとおりとなっています。 　１５ページになります。評価結果の公表は、厚生委員会終了後、区のホームページで公表する予定となっております。評価結果に基づき更なる施設運営の改善と施設利用者の満足度の向上を図ってまいります。 ○白石正輝　委員長　　ありがとうございました。 　何か質疑ございますか。 ◆杉本ゆう　委員　　前回の委員会に引き続き、また階段昇降機の話をもう少しさせてください。 　前回の委員会で話があって、手続の順番変わった、これは改善だと思うのですけれども、一番の問題になっている現状の足立区内に在る建物が、いろいろな書類を申請したい人が取るに当たって結局取れないという現状で、実際に建築基準法の特例があるのは分かるのですけれども、結局この特例があったりしてもできない、あるいはその特例を利用して、その階段を上って奥のところまでレールを伸ばして階段昇降機を付けたところで、そうすると、今度、大幅な増額になってしまって、助成をもらったところで、助成をもらわないでこっそり付けてしまった方が値段が安いという逆転現象が起きる。 　ここの書類に書いていますけれども、足立区の立場として、建築基準法及び同施行令必要最低限の安全性を確保するために定められたものだという立場であるのであれば、この助成をやることによって、足立区内に最低限であるはずの建築基準法が守られていない階段昇降機がどんどん付いて増えていくという結論になると思うのですけれども、その点に対してはどういうお考えでしょうか。 ◎建築室長　実際に区の確認を経ないで設置されている階段昇降機等があれば、それについては７５ｃｍに満たない部分があったとするのであれば、それは建築基準法に抵触する形になりますので、結果としては違反建築物になるという認識でございます。 　それについて、区はどういうふうに働きかけていくのか、そこの部分につきましては、取締りをするのかどうかということにつきましては、区の方に裁量がございますので、そこのところについては十分に考えていかなければならない問題だと考えております。 ◆杉本ゆう　委員　　その取締りをするということなのですけれども、裁量権があるということなんですね。例えば、どういうときにその裁量権を発揮するのですか。 ◎建築室長　建物個々はそれぞれ所有者の財産物ですので、そこのところを区が強制的に是正をさせるのかどうか、それが本当にその方々の生活だとか様々な観点から考慮して適切な行為といえるのかというようなことを考えまして、弁護士等の相談等も行いながら判断していくべきものであると考えてございます。 ◆杉本ゆう　委員　　そういう裁量があるのはよく分かりました。 　実際問題、足立区内のいわゆる建築物ですよね、この基準に当てはまらないものが大部分であると、今回、重度の身体障がい者の方の昇降機助成も高齢者と同じ基準になった。本当に、全く階段上れないという人のところで、これから付けようというときに完全に付けられないような制度になってしまう。 　実際問題、この前の委員会でもありましたけれども、これまで助成を受けた重度身体障がい者の人の実際付けたのが今の基準でいうところに適合していたかというと、適合していたものは０件だったという結論、ということは、これから申請する人、もちろん適合する人もいるかもしれないですけれども、今までの結果から見たら、多分適合しない人の方がほとんどであるというのが見えているわけです。 　その中で、今言ったように、何と言うんですか、今これから設置するのであれば、基本的に付けたい人がどうしようもなく付けるのであれば、この建築基準法違反の状態で付けるしかないという形のものがこれから増えるということが、区として明らかに予見できているわけです。それを予見できているのに対して、そこに対してはどう対処しますか、副区長お願いします。 ◎副区長　階段昇降機に関しましては、様々杉本委員からも御意見いただいて、私どもも国の方に行って話を聞いてということで結論を出させていただいたところでございますけれども、階段昇降機は、障がいをお持ちの方、高齢者が、在宅で生活していく上の有効な手段でございますが、一つの手段でございます。 　例えば、私も親を送りましたけれども、２階で生活していたのを下に移るとか、様々な手法の中の一つの手法でございますので、これをもって、これがなかなか実態で広がるような住宅環境ではないということをもって、全て在宅の生活が支えられないかというとそういうことでもないので、私どもは、今回、区が税金を出して助成をする制度としては、やはり建築法令で最低基準を設けているという中では、最低基準をクリアしていただけないと税金の助成はできないということでございます。 　それならば、今、杉本委員が言ったように、自費で、違反の状況を放置するのかというところについては、先ほど建築室長の方がお話しましたように、区としてそういう状況をどうするかというのは、また別の課題として検討させていただくことになるかなというふうに考えております。 ◆杉本ゆう　委員　　そういうことであれば、その対処、足立区として、足立区の立場が建築基準法を何としても遵守するんだということであれば、そこを踏まえた上でどう対処するのかと、今、検討するとおっしゃいましたけれども、今すぐ何をしますとは答えられないと思うんです。 　ただ、もう一つ気になるのが、東京２３区ある中で、こういうふうに規制があるのが、足立区とか、あるいは大田区もそうらしいです。幾つかあるんです。ただ、実際にその基準を設けていない、助成の制度があってそれを設けていない区がありますよと、その区は建築基準法知らないのかというと知らないわけが多分ないと思うんです。でも、区としてそれをやっていて建築基準法があるにもかかわらず助成の条件の中に、足立区のような条件が入っていない区があって、そこはやはり、実は幾つか昇降機メーカーの人に問い合わせをしたのですけれども、こういうルールでやっている区は、ほぼ助成は誰も、どこの区でも取れていません、足立区以外でもやはり助成が取れていないというのが現状なんです。であれば、何のためにこの助成制度があるんだというそもそも論になってしまうのですけれども、そんなのだったらない方が、付けようと思っている人たちからすると気持ちとしては楽です。この助成制度があってしまったがために、これから自分たちが付けるものは、足立区の場合だと違法建築であるというのを認識したまま、みんな付けなければいけなくなるんです。そこら辺どうですか。 ◎建築室長　ほとんど難しいというのは、実用として認めるところだと思うのですけれども、ゆとりのあるプランニングの御家庭もあるかと思います。そういう御家庭の中で、そういう支援が必要な方がいらっしゃった場合につきましては、一つの手法として助成を御活用いただいて、昇降機を付けるという、それは適切なと申しますか、実際としてあり得る話ではないかなと思っております。 ◆杉本ゆう　委員　　今、建築基準法とか建築室長との話になっていると、法律とかテクニカルな話ばっかりになってしまうので、本来、ここは厚生委員会で、正に高齢者、障がい者の方々をどうやってこれから住みやすいまちにしていくかというのが本来の話であるはずなんです。 　ということは、高齢者施策推進室として、この付けられない現状の中で、例えば、足立区は団地がいっぱいありますね、エレベーターのない団地もありますよね、そこの２階以上に住んでいる人たち、この前、うちの父に付いているケアマネジャーとお話をしたときに、２階、３階に住んでいる人、デイサービスとか行くときにどうしているんですかという話をしたら、介護施設の人たちは、事故があったら責任取れないからと言って降ろしてもらえないので、家の中にずっといます。そういう人が多いですと言われてしまいました。 　であるとすれば、昇降機という何というのですかね、昇降機は分かるのだけれども。この助成自体このままやるというのだったらそれでいいです。だったらそれに代わる施策を考えなければいけないのに、そこの部分の思考がストップしてしまっているとなると、だったら、そこを検討しますとかそういう話が出ていますけれども、こういう議論の中で、この助成がこういうので、今この助成だと現状足立区の人ほとんど使えないですよというのと、これはこれでルールなのでこれでやりますけれども、代わりにこういう代案としてこういうのをやりますという話がないと、この助成があること自体の意味も何もないと思うのですけれども、そこら辺は、いかがでしょうか。 ◎高齢者施策推進室長　確かに、この制度を活用できるという事例、そんなに多くはないということは認識してございます。であればどうするかというところなのですけれども、先ほど副区長の答弁にもありましたが、これはあくまで一つの手段、手法ということで、ほかに何か別のやり方があるのか、その辺は、例えばの話ですけれども、自宅であれば、居室を１階に変更していただくことができるのか、できないのか、あるいは団地であれば、ほかの団地、あるいは同じ団地でも、もちろんいいのですけれども、１階に移ることができるのか、できないのか、そういったことを対策として考えていきたいと思います。 ◆杉本ゆう　委員　　今日、その対策については、今日の助成に関して直接関係あるところではないので、今後、予算特別委員会等もありますので、そういうところで話をしていこうと思いますが、いずれにせよ、この助成制度自体がはっきり言いますけれども、これ何回言っても水掛け論なのでしようがないので、もうここでやめますけれども、この制度自体が、結局足立区民のためにほぼほぼ役に立っていないという現状だというのは是非認識していただいて、それで、今後どうしていくのか。 　逆にいうと、２３区の中での格差が出ています。その基準設けないで、本当に困っている人がいて、助成を申請したら出せる区もあるというのも踏まえた上で、何でよその区はできて足立区でできないのか、どの区だって法律を守らなければいけないのは当たり前なんだから、その中でどういうふうな知恵を絞って、よその区はそれをできているのかというところは、しっかり今後考えていただきたいと思います。この点に関してはもう大丈夫です。 　もう１点だけ、旧本木東小学校の跡地の特別養護老人ホームの件です。 　この特別養護老人ホームの件、この前の事前説明のときにもありましたけれども、今回採用された事業者なのですけれども、足立区内でも一つ事業所をやっているというところで、そこで事故があったという話、そのときは、事前説明では足立区ではない施設でしたという話でしたけれども、その後訂正でやはり足立区の施設でしたという話だったんですが、具体的にどういった事故だったのか教えてください。 ◎介護保険課長　これは、区内の施設で起こった事故でございますけれども、こちらは、入浴時の転落事故でございまして、入居者を浴室に入れる際にフォークリフトで運ぶのですけれども、そのときに誤って転落してしまったというものでございまして、ただ、その後の処置に関しましては、適切に職員も対応しておりますし、その後の対策についても検討委員会などでしっかりと法人として対策、対応しております。また職員への研修についても改善が見られるというものでございます。 ◆杉本ゆう　委員　　分かりました。これからできる特別養護老人ホームなので、利用者の方々がとにかく不安のないようにちゃんと準備しなければいけないと思いますので、そこら辺をしっかりやっていただきたいということ。 　それと、今回の特別養護老人ホームが、いわゆる避難所になっている。福祉避難所ではなくいわゆる地域の第一次避難所になっているということ、プラス平時の時には、地域との交流イベントであったり、そういったスペースとして使わせていただけるということなのですけれども、今後、この地域の町会であったりその他、町会ではなくてもその地域の人たちと事業者との顔合わせというか話合いというのは、いつ頃スケジュール感としてどうなっているのかというのを一つ教えてください。 ◎介護保険課長　まず今月１月に法人選定しましたので、これから区民事務所ですとか、その近隣の町会長、どの方々に御説明すればいいかということをまず調整させていただいて、１月、２月、早い段階で私どもから、まず決まった法人を御説明して、また、決まった法人も、町会長、また近隣の方々に御紹介していくということを、まずは進めたいと思っております。 　その後、住民説明会なども引き続き行って、丁寧に実施してまいりたいと考えてございます。 ◆杉本ゆう　委員　　すみません、ありがとうございます。 　今回、これで工事を進めていくに当たって、本木一丁目中公園と横にありますけれども、そこに資材を置くから、今回、公園を閉鎖するという話でしたけれども、公園なので、そこに区立の公園に荷物を置いて通れなくなるというのは仕方ないのですけれども、結構あそこ意外と人が通り抜けをするのに便利な公園で使われていますので、そこら辺の周知徹底も早めにしてあげてほしいというのが一つ要望としてあります。これは要望で結構です。 　以上です。 ◆石毛かずあき　委員　　私の方から１点です。
   　特定健診等のデータ分析の結果を活用した事業展開ということで、先ほど衛生部長からの御説明をいただきまして現状うかがえました。結構驚くような数字になっているなというふうに思っておりますし、私も人ごとではないなというふうに思って、気を付けなければならないんですが、今回のデータの活用に関して、大変非常にいい活用の仕方をされるんだなというふうに思っております。 　目の前が全く分からないものではなくて、例えば肥満だったら肥満の原因がどういったものなのか、フレイル予防にはどういったものが大切なのかということも、当然、今は分かってきている時代で、その中でのデータ分析であって、その後、そういったことに対して、実際フレイルや肥満のリスクの高い方々に、どこが、誰が、どのようにそういった方々を背中を押して健康管理を行っていくのか。その中で、そのデータ分析を行ったデータを医者だったり関係部署の方々から生活指導という方で、その方々に提案をしていくということなると思うのですが、実際なんですね、その提案をして取り組まなければならない対象者の方が、自分自身でやらなければいけないということの意思決定というの、なかなか決めることが難しいと思うんです。その辺いかが分析されていますか。 ◎データヘルス推進課長　現在も特定健診で結果が悪かった方に対しては、特定保健指導というものを医療機関の方でやっていただいているのですが、今、石毛委員おっしゃったように、なかなか最後までそのプログラムを終了するというのが難しい方が多くいらっしゃいます。その前の特定健診の結果を返すときに、今はどなたに対しても、若い４０代の方でも、高齢の方でも同じ結果表でお渡ししているのですが、今回、この分析結果を踏まえまして、若い方には、具体的に、肥満についてですとか生活習慣病について、高齢者の方には、フレイルについてを勧奨するような内容も記載し、一番動機付けになる機会の結果返しのときに、医師の方からそこも踏まえて結果を返していただく、医師会の先生方にも御協力をいただけるよう、今、協議を進めておりまして、やっていただけるという方向ですので、まずは、その部分で動機付け、これはやらなければいけないと思っていただくような取組を進めてまいりたいというふうに考えております。 ◆石毛かずあき　委員　　そこで、その後、そうした取組を行っていただいた上で、健診受診して介入効果を検証する、そういったＰＤＣＡサイクルの仕組みを、今後、構築するというふうに御報告いただいております。 　また、そこで大事になってくるのは、ＰＤＣＡサイクルの改善というのは、その時々そのときで変わってくると思うのですけれども、この辺しっかりとしたものが出来上がれば、その後のフレイルや肥満のリスクの高い方々が、その状況を自分自身で今度は判断して、まずは取りあえずやってみようという、そういった気を起こす、促していくという取組もあるようなんです。 　ちょっと調べましたら、ＯＯＤＡ（ウーダ）ループというのがあるそうで、自分自身が、区の方々でメニューを考えていただいて、検証結果の仕組みをＰＤＣＡでしっかりと構築していただかなければならないのですが、それができた段階で、今度は行う側の方から、自分自身が自分のことを観察して状況判断ができて、そして頑張ろうという、やっていこうという意思決定があって実行に移すというようなループがあるそうなんです。そういったループをうまく利用していくと、個人、自分自身が考えて行動してしっかりとしたＰＤＣＡサイクルにのっとって頑張っていけるというようなやる気を上げられる対策というのがあるそうなのですが、そういったことも同時に取り組んでいただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。 ◎データヘルス推進課長　今、石毛委員から御紹介いただきましたＯＯＤＡ、そういった考え方も含めまして、今後、取組強化してまいりたいというふうに考えております。 ◆銀川ゆい子　委員　　まず、旧本木東小学校跡地の特別養護老人ホーム整備についてお伺いいたします。 　先ほどの説明のときに、地域交流イベントや町会・自治会への貸出しというところに関して、今後、庁内で検討するというふうにお話がありました。 　そこでお伺いしたいのですけれども、この事業者に審査をした時点で、防災拠点のところを地域交流イベントとか、子どもの居場所づくりにするというのは、この審査の時点では出ていたのか、出ていなかったのか教えていただけますでしょうか。 ◎介護保険課長　地域交流スペースの活用については、各申込みのあった法人から提案をいただいております。これは、このスペースを公募掛けるときに、区としては、このスペースの平時の活用方法について提案をしてほしいということで公募を掛けておりまして、ここの法人からは、ここに記載のような町会への貸出しですとか、地域のイベントなど、また子どもの居場所づくりなど様々な提案をいただいておりますので、そういった提案、またそれ以外にも、ここの法人は、区の事業について是非協力したいという前向きな意向をいただいておりますので、それについては、今後も法人と詰めていきたいと考えてございます。 ◆銀川ゆい子　委員　　今後詰めていくということなのですけれども、今出ている地域交流イベントとか勉強会、子どもの居場所づくり以外にも、区として平時でほかの用途を求めているというお考えでしょうか。 ◎介護保険課長　区の様々な所管を集めて、これからなのですけれども、各所管で、区からこの法人の特別養護老人ホームで使わせていただいて、事業を実施したい内容を取りまとめて、区の方でまとめた上で、法人の方にこういった事業をやっていただけないかとか、そういったことを、これから詳細については詰めていくところでございます。 ◆銀川ゆい子　委員　　この事業者が、自由にというか、決めていくというよりは、区がこういうものをしてほしいとかいうふうに助言というか、要望して、それに従ってその事業者が使っていくという形になっていくということでしょうか。 ◎介護保険課長　基本的には、この施設の運営は法人になりますので、本来であれば法人が主体的に運営して、活用方法についても主体的には法人が考えていくというものではございますけれども、ただ法人も区の事業ですとか、まちのイベントとかそういったところに地域貢献をしたいということで、協力的な意向をお持ちですので、そういったところでは、区からも、こういったことをしてほしいとか、町会から、まちの方から、こういったことで使わせてほしいという意見も聞いていただけるかと思いますので、そういったところを調整して進めてまいりたいと考えてございます。 ◆銀川ゆい子　委員　　いずれにしても災害、水害のときなどは、防災拠点として使用をしなくてはいけないので、すぐにその準備というか、そういう事態が起こるときには使えるようにしていかなければいけないと思うのですけれども、何か災害が起きる際には、すぐ準備ができるように使用していくことはできるのでしょうか。 ◎介護保険課長　実際、この施設が開設するのは、令和７年度になるのですけれども、それまでに、例えばこの施設の中には防災倉庫もございますので、そういった災害時に必要な物資なども準備いただいて、災害が起きたときに適切に対応できるような形で準備できるように、災害対策課など庁内の各課と連携して進めてまいりたいと考えてございます。 ◆銀川ゆい子　委員　　次に、千住庁舎についてお伺いしたいのですけれども、まず改修の経緯というか、建設から２３年で雨漏りや洗面所の詰まりの老朽化ということなのですけれども、２３年でもそのような不具合が出てきてしまうのは早いのではないかなと思うのですけれども、そのあたりはどのように考えていらっしゃるのでしょうか。 ◎中部地区建設課長　２３年経過している中で、給排水の関係とか空調の関係が不具合が出ている状況でございます。施設につきましては、各施設の老朽具合を見ながら改修の方は進めている状況でございます。 ◆銀川ゆい子　委員　　保健センターは仮移転をするのですけれども、千住福祉課は、居ながら工事ということで、仕事をしている職員の方であったり、利用者への騒音や臭いとか、あと振動や粉じんというのが心配ないのかどうかということと、またそのあたりの配慮はどのように考えているのかお伺いしたいと思います。 ◎中部地区建設課長　居ながら工事になりますので、利用者の方の安全とか、あと粉じんとかそういった騒音の問題も含めて、なるべく影響を与えないような形で工事の方は考えていきたいと思っております。 ◆銀川ゆい子　委員　　こちらで最後なのですけれども、子育てサロンは、今、検討中ということなのですけれども、どのくらいの騒音や振動がするか分からないですけれども、子どもが関わるスペースというのは仮移転してもいいと思うのですが、そのあたりはどのようにお考えでしょうか。 ◎住区推進課長　子育てサロンにつきましても、乳幼児が利用する施設になりますので、その場所で継続するということは、先ほどの理由から、衛生面ですとか安全面から少し課題があるのかなというふうに感じているところでございます。 　現時点では、千住地域の利用状況を引き続き見ていきながら、適切な場所がないかというところを探していきたいというふうに考えているところでございます。 ◆西の原えみ子　委員　　私も３点お聞きしたいと思います。 　まず１点目です。「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金」の二重支給について、実は、このお知らせをもらった方からすぐ相談がありまして、その方は、手紙が来ていて、中を見たら納付書も入っていて、何なんだと、何で支払わなければいけないのかということで、中身をちょっと見てみたら、区役所が本当にこんなことをやってしまったのかと、これは、今はやりの詐欺ではないかとかと、そういうことで御相談がありました。 　私は、報告を受けていましたので、区内で３２７件ですか、そういう二重支給があってお宅はその一人だから、すぐ銀行へ行って、どれだけ入っているかちゃんと確認をして、そして入金をしてくださいというお話をしたのですが、どうもこの方にはすぐ電話は入っていなかったようだったんですね。まだ入金されたかどうか確認はしていなかったのですけれども、このように、今、皆さん一人一人に電話をされているということですが、どのような反応なのか、そして、先ほどの報告ではかなりの人数の方が返還をされているということで、安心もしているのですけれども、その辺はどういう形で御納得されているのかなということをお聞きしたいのですが。 ◎生活・暮らし臨時給付金担当課長　この度は、事務処理誤りで二重支給の大変御迷惑お掛けして申し訳ございません。 　１２月２３日の日に、郵便局に朝持ち込みまして、その日から配達をしております。おわびのお電話も１２月２３日からしておりまして、１２月２３日は金曜日でございまして、翌土日も含めて３２７世帯の電話がある世帯につきましては、全て電話はさせていただきながら、おわび文につきましては、１２月２６日月曜日以降に多分届いているかと思います。 　皆さん方、まだ記帳されていないので、本当にこの給付金の話なのかだとか、あと土日電話していますと、土日は区役所営業していませんので、本当に区役所なのかというようなことでの反応あったのですけれども、翌月曜日以降も改めてお電話差し上げまして対応しているというところでございます。 　また入金状況につきましても、先ほど福祉部長からありました２４９件につきましては、今年の１月６日に金融機関に申し込んだものが、納付書が昨日届いているところでございますので、まだ７８件残っていますけれども、ほぼ７割、８割が高齢者の方が多いというところもありますので、地域包括支援センターですとかケアマネジャー通じて、御家族また御親族の方につきましておわびさせていただきながら、どのような形で返還していただけるのかということを丁寧に説明して対応していきたいと考えております。 ◆西の原えみ子　委員　　分かりました。やはりこういう御時世でしたから、それこそ何とか詐欺ではないかとかいう御心配がとってもあって、郵送との関係、電話との関係のずれというのも分かりましたので、納得のいくような丁寧な対応を引き続きお願いしたいと思います。 　２点目です。旧本木東小学校跡地を活用した特別養護老人ホームの整備、運営事業者の公募結果ですが、先ほど来、他の委員からも御質問あったように、取りあえずこの内容を庁内で検討ということで、住民説明会も今後行っていくということなのですけれども、この件に関しての地域住民との中から、例えばいろいろな説明会で御意見が出たり要望が出るということは想像されるのですけれども、それは住民の意見として反映されるということで考えていいのですか。 ◎介護保険課長　これまでも住民の方々への説明会というのを実施しておりまして、その中では、町会の活動で施設の場所を貸してほしいというような、そういった要望もございました。 　それについても、法人からは、町会への貸出しということも提案で出されておりますし、またこの先、法人と住民、町会や住民との話の中で、どのように有効活用できるかということを説明会などで丁寧に説明していくことになるかと思います。 ◆西の原えみ子　委員　　分かりました。極力、今までのような意見を聞いていただいて反映していただくということは要望なのですけれども、区としても、ほかの区のこのような施設で、避難所にしてとか、スペースを貸し出しているというようなところを見学に行ったり、調査もしてこられたということも聞いたのですが、その辺では、その内容などもしっかり業者と相談してもらえるということでよろしいですか。 ◎介護保険課長　私どもも、他区の施設など幾つかの視察をしたりとか、インターネットで調べたりとかということをしてまいりました。 　防災拠点型地域交流スペースの活用については、やはりどこもまちの方々への貸出しとか、いろいろな勉強会だったりとか、あと子どもや高齢者との触れ合いの場とか、様々いろいろな活用方法あるのですけれども、そういった活用の内容については、今回選定した法人からも同様な、有効な提案いただいておりますので、今後、実際に開設していくに当たって、できること、できないことあるかと思いますが、できる限り、まちの方々の意見も取り入れられるかとは思っております。 ◆西の原えみ子　委員　　是非そこはよろしくお願いしたいと思います。 　そして、３点目なのですが、衛生部の足立区における新型コロナウイルス感染症発生状況についてです。 　実は、昨年末でしたけれども、２件問合わせがあった中で、８０代の高齢夫婦の夫が４０度の高熱を出してしまって、意識がもうろうとしていたので妻が急いで救急車を呼んだそうです。来た救急車の隊員が、もし病院でコロナに感染していると分かって、入院しないで家に帰る場合は、自分で５万円のコロナタクシーを呼んで帰ってくださいということを言われて、それを聞いていた夫が急に意識がはっきりしてしまって、救急車では病院に行かないと、そんなお金がなくて帰れなかったら困るということで断ってしまったということでした。きっと市販薬か何かで熱が収まったのか重大には至らなかったようですが、こういう形で救急車に乗らなかったということです。 　そして、また同時期に、今度６０代前半のひとり暮らしの女性が、３９度の高熱、血圧が２３０で救急車を呼んだのだけれども、同じこと言われたそうです。病院に行って、もしコロナ感染が分かったら５万円のタクシー呼んで自分で帰ってくださいと。その人はそんな状態ではないと、幾らでも払うから連れて行ってくれと、そうやって頼んで、乗り込んで、要するになかなか受け入れる病院がなくて、１時間探してもらってやっと病院が見つかって着いたのですけれども、そこの病院では解熱剤を持たされたと、それで症状が落ち着いたから帰ってくれということなのですが、ここの病院は、そこの場所でＰＣＲ検査ができなかったということで、検体を取って後で連絡をしますから、今は陽性と確定していないから普通のタクシーで帰ってくださいということで言われたそうなんです。 　実は、彼女はその症状が、今までの風邪や発熱とはかなり違って、それこそ自分の死の恐怖も感じたので、コロナであったら怖いので抗ウイルス剤、今、ラゲブリオだとかゾコーバだとか、パキロビッド、こういうのがあって、それを何か出してほしいんだということで医者にお願いしたのですが、陽性ではないということもあったので、副作用の関係だとかそういう形で出すことはできないと、それでとにかく結局自分は死にそうで、結局、市販薬では治らないのではないかというそういう不安に思っていながらも、入院もできずに帰されてしまったと。結局、コロナ陽性が分かったのが、病院から来たのが２日後だったということなんです。それで、死にそうな思いをして自宅に帰して、そういう薬も処方されず放置されるのかと、全く医療につながっていかないということでは、本当に恐怖だったということはおっしゃっておりました。 　今、元気にはなられているのですけれども、こういうことが立て続けに御相談あった中で、もちろん年末年始という薄い状況ではあるのですけれども、区の認識としてのコロナタクシーの件と抗ウイルス薬の件、どういう状況なのかを教えていただきたいと思います。いかがですか。 ○白石正輝　委員長　　皆さんにお願いいたします。 　時間も押しておりますから、質疑、答弁は簡明にお願いをいたします。 ◎感染症対策課長　まず、コロナタクシーという点についてですが、コロナタクシーというのは、消防隊が何を指しているのかと、私としては分かりかねます。 　状況といたしましては、区としては、陽性者の方が救急車で運ばれて、それで入院にならなかった場合、御自宅に帰られる際には、保健所の方で、コロナの陽性者の方のハイヤーやまたは民間救急車を活用して御自宅の方に帰れるように手配しております。それが、もし夜間であったとしても、東京都の発熱相談センター２４時間行っておりますので、そちらにお電話いただければ、陽性者専用の夜間入院調整窓口等から調整いたしまして、民間救急を使って御自宅に帰られるような、そういった体制となっておりますので、御本人がお金を払って御自宅に帰る、そういった状況の方はないような形で、既にシステム上整っております。 　続いて、薬の点につきましては、これは陽性者の方が飲む薬となっていますので、これは足立区だけではないですが、基本的に陽性と分かった方がその薬を飲むような形になっておりますので、陽性ではない方が、事前に、ラゲブリオ、そういったパキロビッドパック、またゾコーバ、そういったものを、陽性ではない段階で飲む、そういったことは、全国的には基本的には行われていないと、そういった状況でございます。 　ただ、こういった状況につきましては、今後、薬の安全性や、また薬の値段、そういったところがいろいろと国全体としても変わってきますので、そういった状況に応じて、場合によっては飲めるような形になってくるかと思います。例えば、インフルエンザなどは、インフルエンザと分かっていなくても、その検査などで分かっていなくてもインフルエンザの薬、いわゆるタミフルなどを飲むことというのもありますし、そういったこともございますが、まだ、今、新型コロナウイルス感染症につきましてはそういった状況ではございません。 ◎衛生部長　補足いたします。 　コロナタクシーに関しては、区はそういう制度は取っておりますが、消防隊の方々は必ずしも区内の消防隊が出動しているという状況ではなく、そこは徹底するのが難しいところです。 　私どもとしては、また改めて医師会の会員、医療機関にそういった制度があることを周知するとともに、コロナ薬についても、やはりこれは陽性になった方に使う薬や重症化になりそうな方に使う薬なので、医師の判断で制限されることはございますが、そういった患者の声は医師会の会員の方に伝えてまいります。 ◆きたがわ秀和　委員　　私の方からも、区内における新型コロナウイルス感染症発生状況に関連して、ちょっと幾つか質問させていただきます。 　今月に入ってからも、区内の新規の感染者数、１６日までの時点で、ホームページで、今朝、確認しましたら累計で２，２０６人ということで、今、全数把握していませんから、こういう数字だということなのですけれども、実感としては、結構周りでも感染している方というのが本当に増えてきているなと、私どもの会派のところでも、年末に何人かの議員が立て続けに感染したということで、私もＰＣＲはもちろん受けたのですけれども、やはり神経質になってしまう部分があると思うのですが。 　実感として、やはり若い方の感染、これは東京都の方で把握をしているのですけれども、結構広がっているなというふうに思うのですけれども、そのあたりの区の方の、今現在の感染状況について、保健所で把握している以外のところも含めて、どういった感じを持たれていますか。 ◎感染症対策課長　今現在ですと、ここ数日は、東京都全体としても感染者数は減少してきている状況です。ですので、今後、減少している状況が続いていくのか、または逆に２月に入ってこれからまた寒くなってきますので、そういった状況の中増えていくのか、これは様子を見ないと分からない、そういう状況と考えております。 ◆きたがわ秀和　委員　　それで、区の方で把握しているのは、６５歳以上の方とか基礎疾患があって重症化リスクのある方、入院を要する方、あと妊娠している方という、この４区分ということなのですが、それ以外の方は、全部東京都の陽性者登録センターに登録というふうになっているのですけれども、ただ例えば、体調や医療機関受診の相談とかというのは、足立区の発熱相談センターの方で受けられるようになっているかと思うのですけれども。 　それで、相談を受けられるその期間というのは、要するに療養期間、感染した方ですと７日間だったと思うのですけれども、その７日間のところは感染相談を受けられるけれども、それを過ぎた場合にここに相談して適切な対応を受けられるということはあるんですか、というか受けられるのでしょうか。 ◎衛生部長　今回、東京都のうちさぽ東京などに相談している方は、一定の７日間とか１０日間の療養期間過ぎている方が、改めて、まだ症状が続いているのですがというふうに相談した場合に、例えばＨＥＲ－ＳＹＳとかに自分の状況を事細かに入れず、一旦療養が終了したかのように画面上見える方については、どうやら相談をそれ以上受けられなかったということが、そういったことが分かりました。 　ついては、今後、足立区の発熱電話相談センターについては、療養期間終了した後も、またちょっと喉が痛いとか、息苦しいとか、体調が悪いといった方に、どのあたりの医療機関にかかっていただいたらいいのかとか、あるいは後遺症の相談ができるような体制も取りたいと考えておりまして、そういったものについては、今度２月１０日号の広報で電話番号なども示しながら紹介、掲載していきたいと考えております。 ◆きたがわ秀和　委員　　是非そういったことも含めて、先ほどのタクシーの件なんかもそうなのですけれども、やはりなかなか区民のところに、それが伝わっていないんだなというふうな、その一つの例だと思いますので、是非そういったところは、ホームページにももちろん載せていただいているのでしょうけれども、やはり積極的に区の広報等でやっていただきたい。 　それと、あともう１点、抗原検査キット、東京都の方で感染の疑いのある方、濃厚接触者の方に、これはネットで申し込めば届くということになっているのですけれども、例えば、高齢者の方だとネットが使えなくてという、そういう方も大勢いらっしゃるのですけれども、電話をすれば届くんです。ただ、どうしてもネットでというふうに、そういう情報が先行している部分もあると思うので、電話でもそうしてくれればちゃんと届けてくれますよというそういうことを区の方でも発信していただきたいなと思うのですけれども、その辺はどうでしょうか。 ◎感染症対策課長　まず、高齢者の方につきましては、御自宅で抗原検査キットを使ってやっていただくよりも、まずは診療を受けていただく、医療機関の方を受診していただく、そういった考えであります。なぜかというと、高齢者の方が医療機関を受診するために、そういった抗原検査キットを若い方や軽症と考えられるような方、そういった方が御自宅でやっていただく。その代わり高齢者とかいわゆる重症化リスクが高い方、そういった方は医療機関を受診していただく、そういった考えの下に東京都の抗原検査キットも配付しているものでございます。 　なので、高齢者の方は電話すれば抗原検査キットを手に入れられるのではなくて、高齢者の方は重症化リスクがありますので、まずは医療機関を受診していただく、そういった考えで私たちも考えております。 ◆きたがわ秀和　委員　　分かりました。その点は、私の認識の方も誤っていたところがあったと思います。ただ、高齢者以外でも、これはこれで重要なことですので、是非情報発信の方はしていただきたいなというふうに思っております。 　あと、最後になりますけれども、昨年の第３回定例会や決算特別委員会で、あのときは第７波というところで、外来透析医療機関が非常に大変なことになっているということで支援を求めました。今、第８波のところで、区内の外来透析医療機関、どういうふうな対応しているのか、その実態の把握とか、あるいは区としての何か支援とかそういったところ、行っていること、あるいは検討されていることがあったら教えていただきたいのですが。 ◎感染症対策課長　透析医療機関につきましては、これは都の透析医会として決めていることですけれども、透析があるからといって必ずしも皆さん入院できるとそういった状況ではない状況がこの年末年始たくさんの患者がいましたので、ございました。ですので、透析については、まず無症状、軽症の方は、スケジュールどおりに、今までどおり外来できちんと透析をしていただく、中３日空けると、そういったことがありますと命に関わることが非常に多かったりしますので、そういったことがないように、コロナ患者だからといって、かかりつけの透析医療機関が拒否する、そういったことがないようにということで、東京都の透析医会の方で決めております。それに合わせまして、東北部のブロックの透析医会でも同様な考え方であります。 　また、入院や転院を待っているような方、そういった方も、きちんとスケジュールどおりに透析をその医療機関で行っていただく、入院、転院先が決まりましたら、その入院や転院などは行っていきますけれども、透析のスケジュールについては、きちんと、ふだんどおりの透析のスケジュールで行っていただく、そういったことが透析医会の中でも決められておりました。東京都の透析のルールとして、そういった形で行っておりました。 　区といたしましては、それに伴う衛生物品、手袋やマスクとか、また防護服などそういったものが必要な際には、区の方からも、そういったものを補助するような形で対応の方は行っておりました。 ◆きたがわ秀和　委員　　分かりました。決算特別委員会のところでもまとめましたけれども、区内の透析医療機関のところのそういう状況なんかも、当事者の方々から御意見もちゃんと聴取もしていただいて、是非必要な支援につなげられるようにしていただきたいということで、これは要望でございますので。 ○白石正輝　委員長　　他に質疑ございますか。 　　　　　　［「なし」と呼ぶ者あり］ ○白石正輝　委員長　　質疑なしと認めます。 ○白石正輝　委員長　　その他について何かございますか。 　　　　　　［「なし」と呼ぶ者あり］ ○白石正輝　委員長　　ないようですので、厚生委員会を終了いたします。 　　　　　　午前１１時５０分閉会...